省エネルギー住宅って？
住宅において使用されるエネルギーは、暖冷房、給湯、炊事、冷蔵庫、パソコン、 テレビ等の家電製品など、実にさまざまなものがあります。なかでも、その大半を占めているのが、暖冷房と給湯のためのエネルギー。
地球温暖化防止のためにも、この消費量をより少なくするよう、建設省（現国土交通省） では平成１１年３月、これまでの住宅の省エネルギー基準を改正して、新しい基準（次世代 省エネルギー基準）を制定しました。
この基準に適うような、室内環境を一定に保ちながら、 使用するエネルギー量を少なくできる住宅が、省エネルギー住宅と言います。
この基準は昭和55年の省エネ基準、平成4年の新省エネ基準に続 き、平成12年に施行された基準です。具体的には冬期間の暖房エネルギーを削減すると同時に、夏場の冷房エネルギーも削減する省エネ基準です。
次世代省エネルギー基準
次世代省エネルギー基準（じせだいしょうエネルギーきじゅん）、もしくは、住宅の省エネルギー基準（じゅうたくのしょうエネルギーきじゅん）とは、1999年3月に、建設省により改正された日本の断熱化基準の通称である。この基準により、先進国の中では最低だった日本の住宅の断熱基準が、やっと欧米基準の最低レベルに達するようになった。ただし、次世代省エネルギー基準も、多くの先進国の断熱基準よりゆるく設定されている上、法的拘束力が無いため、日本の住宅の断熱化率は先進国の中でも最低である。
2010年にドイツで行われたパッシブハウスカンファレンスにて日本の次世代省エネルギー基準の値を発表したら会場から笑いが起こった。さらに、この基準が義務ではなく努力目標であり、住宅の30%以下しか達成出来ていない事を発言したら会場から失笑を買った。
次世代省エネルギー基準は、住宅全体の断熱性能に関する住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断と基準及び、外壁、窓などの断熱性能に関する住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針によって定められている。
日本国政府は2020年までに全ての新築建造物の断熱化を義務化する予定である。その際には現在の省エネルギー基準より厳しい断熱化基準を採用する予定である。
地域区分
次世代省エネルギー基準では、地域ごとに断熱性能の要求が違い、Ⅰ地域からⅥ地域までの6つの地域区分にわけられている。地域区分は、市区町村単位で決められており、都道府県ごとの地域区分の中に例外がある。例えば、栃木県は自体はⅢ地域に属するが、同県日光市ではⅡ地域に、宇都宮市ではⅣ地域に分類される。
| 地域 | 都道府県 |
|---|---|
| I地域 | 北海道 |
| II地域 | 青森県 岩手県 秋田県 |
| III地域 | 宮城県 山形県 福島県 栃木県 新潟県 長野県 |
| IV地域 | 茨城県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 富山県 石川県 福井県 山梨県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 |
| V地域 | 宮崎県 鹿児島県 |
| VI地域 | 沖縄県 |